定住自立圏という言葉を聞いたことがある人は少ないと思いますが、行政の中では普通に使われている言葉になります。平成の大合併は市町村の統合を進め、行政組織のスリム化を目指した改革でしたが、定住自立圏は基礎自治体のある程度の統合が進捗した平成の大合併の後に始まった、行政同士の機能補完の提携のことです。地方自治体同士の合併は、中心地の設定などハードル高いけど、政策ごとの提携なら乗りやすいと言う地方の実情を考慮した行財政改革のアプローチが定住自立圏構想です。

我々は定住自立圏毎に、ラボの設置を構想しています。青学まちなかラボの扱うテーマはソーシャルインキュベーションという分野になります。もっと分かりやすく表現すると、地域資源の商品化を通じて持続可能な経済基盤の確立を研究することが研究室の目的になります。
地域資源の商品化と言うと、6次産業化をイメージされる方も多いかと思いますが、観光や地域住民向けサービスを含めた商品化も守備範囲と考えています。

研究と言うと専門家が少数のチームでプロジェクトに取り組むクローズドなイメージを持たれがちですが、我々はオープンな環境を志向しています。

ポイントとしては3点あり、
①一般人の多世代間交流を通じ、誰かと話してアイデアを発掘する。
②地方における知的エンターテイメント、楽しい空間づくりで研究の継続性を担保する。
③フィールドワークを通じて、人材育成を推進する。