コロナによってテレワークが日本でも本格的に普及し、通勤を前提とした働く概念が大きく変化しました。働く場所の自由度の高まりと共に、過疎地の地方自治体が大きく期待を寄せるのがワーケーションです。国も地方でのシェアオフィスの整備に補助金を出すなど、地方創生の糸口になればと期待しているようです。

課題は何でしょうか？ここでは大きく3つ指摘しておきたいと思います。

ワーケーションは家族を帯同して行うケースの場合、子供の教育環境のシームレスな移行が必須です。幸い、学習環境に関しては、GIGAスクールの推進により、場所を選ばずに教育を受けることができつつあります。しかし現地の学校に期間限定で編入するケースの場合、単位認定などの都道府県を跨いだ運用に関して、1地方自治体では対応が難しく、各地の教育委員会同士をどの様に連携させていくのかが課題です。地方のハコモノの整備は総務省が補助金を出すのですが、その運用に関して文科省と調整した形跡がないので、主体的にこの問題に対して誰が対処してくれるのかが不明なのが、ワーケーションを利用しようと考えている一部の人のハードルになっています。(その2に続く)